お客様のインドにおける法務課題に対して
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- 当サイトの目的
- 当サイトへの訪問誠にありがとうございます。インドと日本では商取引文化が大きく違うため、どうしても文化の違いや期待ギャップからトラブルに発展するケースが多いといえます。一度トラブルに発展すると解決までに時間・費用がかかるという点もインドビジネスの大きな特徴です。本来であれば紛争予防策を十分に講ずることが望ましいですが、なかなかそこまで手が回らないというのが実情なのではないでしょうか。
私は日本国弁護士として2015年1月よりインドに居住し様々なておりますが、適切な法的アドバイスがあれば、未然にトラブルの発生を防げたというケースを数多く見てきており、この問題をどうにか解決できないかと考えていました。
当サイトは、このような問題意識のもと、インドにおける紛争を予防・解決するために必要な法律上・ビジネス上の情報を配信し、また、無料ベースで質問受け付け・回答の提供を実施することで、インドにおける紛争予防および紛争の早期解決並びにインドにおける日系企業の事業拡大のお手伝いをすることを目的としています。
サイト運営者弁護士遠藤衛のプロフィール
稲田大学法学部および早稲田大学法科大学院卒業
弁護士登録後、2015年1月よりインドに居住しながら日系企業に対して法律サービスを提供。日本国弁護士のインド駐在が通常は最長1年程度という状況の中、現在インド在住歴5年目と最長の部類に属し、インドに根ざしながら多種多様な案件を直接取り扱ったという豊富な実績に強みがある。
注力分野案内
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M&A
シェア獲得に時間を要するインド市場においては、時間を買うという観点からもっとも効率的な進出方法が、インド企業の買収となります。しかし、インド人のコンプライアンスに対する意識は日本人のそれとは別物であり、複雑怪奇なインド法制度も相まって、インドにおける企業買収には思わぬリスクが存在することが通常です。買収先候補の選定からデューディリジェンスの実施、契約書の作成まで、インドにおける企業買収をトータルサポートします。
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JV(合弁事業)サポート
特殊なインドマーケットを攻略するためには、インド企業の協力との合弁が重要な選択肢となることがありますが、インドにおける合弁トラブルは後を絶ちません。インドJVにおいて、合弁契約書は「もしも」のためものではなく、交渉上手なインド人と対等にビジネスするための必需品といえます。現地での豊富な合弁トラブル対応経験をもとに、JV設立はもとより、合弁企業トラブル対処についてもフルサポートします。
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紛争解決
インドにおいてビジネスをするためには、インド政府や企業との取引が不可欠ですが、大企業やインド政府であっても、契約を遵守するとは限らず、紛争に発展することも珍しくありません。また、一度紛争に発展すると、解決までに時間を要するのがインドの特徴です。インドに拠点を置く日本人弁護士として、現地密着の形で迅速に紛争を解決します。
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労務管理
インドの労働法は州ごとに異なるだけではなく、従業員の性質や就業場所の種類、規模によって異なります。さらに、インドの労働法はもとよりインド労働審判所も労働者保護に厚く、労務トラブルを最小化するためには雇用契約書・就業規則の整備が不可欠です。雇用契約書・就業規則の作成と解雇対応等有事の対応まで、あらゆる労務問題について対応します。
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