複雑なインドの法律問題について、インド在住弁護士が解説します。

2020年9月までに、4つのLabour Code が成立し、29の労働法の統廃合が実施されました。本稿では、そのうち特に重要なThe Occupational Safety, Health and Working Conditions Code, 2020 （OSH Code）について、その概要、統廃合対象、適用関係、登録について解説します。

1. OSH Codeの概要

OSH Codeは、主に、(a)使用者が果たすべき事業所の安全・衛生維持義務および(b)労働条件に関する事項を規律する法律です。

使用者の義務を加重し、また、これまでとは異なる制度枠組みを導入するなど従来の労働法制と比較して変化の多いため、4つのLabour Codeの中でも最も日系企業に及ぼす影響が大きいものと考えられます。

なお、OSH Codeは2021年3月現在未施行の状況にあります。

2. 統廃合対象となる労働法令

Labour Codeは職場の労働条件に関連する13の労働法を統廃合する法律であり、具体的には以下の労働法令がLabour Codeに統合されることとなります。

なお、州法でありオフィスの労働条件を規律するShops and Establishment Act(店舗施設法)が廃止対象となっていません。OSH Codeはオフィスの労働条件についても規律すると解されるため、今後はオフィスの労働条件を規律する法律として店舗施設法とOSH Codeと店舗施設法が併存することとなります。しかし、その適用の優先関係などは現時点では不明瞭な部分があるため、この点については今後の政府等のアナウンスを待つ必要があります。

3. OSH Codeの適用対象

OSH Codeでは、多くの規制が施設（“establishment”）に適用されるという形で規定されていますが、同法のもとで施設とは「１０名以上のワーカーが雇用される産業、取引、事業、製造又は仕事が実施される場所」等と定義されます。日系企業との関係では、１０名以上の従業員が雇用される事業所との関係で多くの規制が適用されます。この人数要件は法人全体の従業員ではなく、事業所毎に判断されます。事業所の従業員数が10名以上の場合、コンプライアンス水準が高くなるため、留意する必要があります。

4. 登録/Registration

OSH CodeのChapter IIは、施設の登録について規律します。具体的には、施設の使用者は、OSH Code施行後に設立されるに至った施設については、OSH Codeが適用される場合には、適用されるに至った時点から60日以内に同法の登録を実施しなければならないとされています(OSH Code 3条1項)。したがって、OSH Code施行前にすでに設立されている事業所については特に登録は必要とされません。なお、同法の登録は、設立時点のみならず、施設の閉鎖の際にも求められています（同5項）。同法の登録等は、インターネットを通じて実施されることが前提とされています。